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CcとBcc

今でこそ、普通に当たり前に使っておりますがおんぷ

それは、むかし、むかし
働き出して、間もない頃おんぷ
メール送信する時に、
「To」の下にある、「Cc」と「Bcc」おんぷ
この2つは、
何の役目があるのだろうと不思議に思ったのです絵文字名を入力してください


「To」「Cc」「Bcc」
この3つのどこにメールアドレスを入力してもメールは届きますおんぷ



「Cc」とは、「カーボンコピー」の略おんぷ

本当にメールを送りたい人とは別に、
内容を確認してほしい人のアドレスを入れることが多いですおんぷ

「Cc」のアドレスは、
「To」でメールを受け取った人も、知ることができますおんぷ

私の場合は、Ccにはよく、部門の上司にいれますおんぷ




「Bcc」は、「ブラインドカーボンコピー」の略おんぷ

使い方は「Cc」と変わりませんが、
「To」または、「Cc」でメールを受け取った人は、
「Bcc」に入っているアドレスを知ることはできませんおんぷ

つまり、「To」と「Cc」のアドレスは表示されていて、
「Bcc」のアドレスは表示されませんおんぷ


ちゃんと送信されているかとか、
送られてきたメールで、
ちゃんと内容は合っているか等を再チェックしたりする為に、
私は、たまにBccに自分のアドレスを入れますおんぷ


CCにいれると、
みんなに、自分宛にもメールを送っていることが知られてしまい絵文字名を入力してください
この人、自分宛にもメール送ってぷ
何してるんやろ??と、余計な疑問を持たせない為にぷGOOD
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国際郵便と国際宅配便

個人が、海外からの輸入する方法は、3つございます
  国際郵便を利用する方法
  国際宅配便を利用する方法
  一般貨物として、船便又は航空便を利用する方法



「郵便物」と「国際宅配便」とは、競合関係にあります。
2つの通関手続きは、関税法上、全く違います。
詳しくは、税関のHPをご覧ください
http://www.customs.go.jp/tsukan/kojinyunyu.htm

国際郵便
   ・関税法は、
      郵便物について、
      国際宅配便を含む一般の輸出入貨物と異なる手続きを定めています。
   ・大きな相違は、
      税関に輸出入の申告をして許可を受けるということが
      郵便物はないということです。
   ・小包として送る方法
     EMS(国際スピード郵便)
     国際小包-航空便
     国際小包-SAL便
     国際小包-船便
     小形包装物-航空便・SAL便・船便


国際宅配便
   ・国際宅配便を利用した場合の通関手続は、通関業者が代行します。
   ・安全で確実に届く。
   ・発送料金が高い。(国際郵便の数倍)
      発送先国や内容物により異なる
   ・国際宅配会社
      FedEx、DHL、UPS、日本通運 海外ペリカン便
      ヤマト運輸 国際宅急便、佐川急便 国際宅配便(SGX)
      西濃運輸 カンガルー国際宅配便
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企業規模

大企業の組織の一員として働くのと、
中小企業の一員として働くのは、
課される役割が違い、
必要な能力も違います
   一概には言えませんが・・・


大企業組織の一員として働くのは、
一人がかけても、
組織が補えられ、
   (組織としてちゃんと機能していれば)
専門的なことも必要ですが、
部署が変われば、
時として、
前の部署で習った専門性は
全く必要がなくなります

中小企業組織の一員として働くのは、
一人一人の能力がとても大切で、
一人かけると、仕事が滞る場合も多く、
一社員の責任?プレッシャー?が、大きくなります


エキスパート的に能力を磨きたければ、
中小企業、
スキル・能力にこだわりがなく、
我の必要性がないことを知るには、
大企業
かしら・・・
縁の不思議さを実感しております



大企業
  ・中小企業の基準を超える企業。
      中小企業基本法の第二条の定義
        資本金の額が3億円以下、
        若しくは従業員数が300人以下の会社(製造業等の場合)、他

  有名企業 → 特に、誰でも企業名を知っているようなもの。

  大手企業 → 有名企業のうち各業種のトップを占める数社~十数社
  準大手企業 → 大手と中堅の中間に位置する企業
  中堅企業 → 大企業に属する会社のうち、資本金10億円未満の企業
 

製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く)
    資本金の額又は出資の総額が3億円を越える会社、
    若しくは (or) 常時使用する従業員の数が300人を越える会社及び個人

卸売業
    資本金の額又は出資の総額が1億円を越える会社、
    若しくは (or) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人
      ※卸売業は、小売業又は他の卸売業への商品販売、産業用使用者への
       多額の商品販売などを取り扱う事業所を指し、
       業態としては、商事会社、製造問屋、代理商、仲立商など。

サービス業
   資本金の額又は出資の総額が5000万円を越える会社、
   若しくは (or) 常時使用する従業員の数が100人を越える会社及び個人

小売業
   資本金の額又は出資の総額が5000万円を越える会社、
   若しくは (or) 常時使用する従業員の数が50人を越える会社及び個人
      ※小売業は、個人用又は家庭用消費のための商品販売、
       産業用使用者への少量の商品販売を行う事業所。
       分野を横断した品揃えを行う業態店(百貨店、コンビニなど)と、
       主力商品の決まった専門店タイプの業種店とが含まれます。


中小企業
   ・中規模以下の企業
   ・中小企業基本法の第二条の定義
      資本金の額が3億円以下、
      又は 従業員数が300人以下の会社(製造業等の場合)
   ・特に、個人経営に近い小規模なものは、小規模企業者または零細企業。
   ・中小企業のメリット
      中小企業は税制度などの面で優遇されるため、
      あえて減資を行い中小企業になる、もしくは留まる企業も多い。
      ※法人税の軽減
        - 中小企業かつ所得800万円以下までは、法人税が30%から18%に減税。
      ※交際費課税の経費処理
        - 600万円以下の交際費の90%以下を経費として処理できる。

卸売業
   資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社
   並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
サービス業
   資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社
   並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業
   資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社
   並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人


個人事業主
   ・法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。
   ・一般には自営業者ともいう。
   ・事業主一人のみ、家族のみ、あるいは少数の従業員を抱える小規模の経営が一般的。
       制限はなく、大規模な企業体を経営することもできないわけではない。
   ・雇用されている者は個人事業主ではないが、
       継続的な請負(下請)や納入をする業者、代理店など、
       雇用でない契約によって他者の事業に従属する者はあくまで独立の経営であり、
       それが法人でなければ個人事業主である。

   ・一般に個人事業主には所得税の他、個人住民税、個人事業税及び消費税が課される。
   ・個人事業主が株式会社や合名会社、合同会社を設立して事業を法人化することを、「法人成り」
       実態は個人事業と変わらないが、個人の資産・家計と事業を分別するほか、
       対外的なイメージや信用感、「株式会社」「取締役」といった肩書き、
       体面を得るために法人化することがある。
   ・個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、
    法人は法人税が課せられるが、 所得税は超過累進課税で計算されるため、
    利益を得れば得るほど税金をひかれる一方、
    法人税の税率は常に一定なので、所得がある水準を超える場合、法人の方が有利となる。

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首相と大統領

世界の国は大きく分けて2つに分かれます。
立憲君主制=首相
   ・トップが首相。
   ・主権は、王様や皇帝や(日本の天皇も)にあり、       
       その王様から政治を任せられるのが首相。
   ・たいていは国会の中で選ばれるので、国会の議席数に左右されやすい。

      日本は菅直人首相
      イギリスはブレア首相

首相
   ・国会が選んだ人。行政の長
   ・議院内閣制では首相が存在する。
   ・議院内閣制の本家はイギリス。
       国王を補佐する人が首相、
        =国王がいる国で民主制の国は、議員内閣制で首相がいる。
   ・内閣総理大臣、昔は宰相とも言われる。




共和制=大統領
   ・トップが大統領。
   ・主権が国民にある
   ・国民の選んだ大統領が直接、政治をする。
   ・権利の根源が国民にあるので
     一般的には強大な力を持つ例が多い。
      アメリカのブッシュ大統領やロシアのプーチン大統領。
   ・共和制の大統領制の国②でも、首相もいる場合がある。
       首相の上に大統領がおり、
       同じ首相と言っても①の首相に比べれば権限はかなり小さい。

大統領
   ・直接、国民の選挙によって選ばれた、一定期間行政を担当する。
      選ばれると、大統領は簡単にやめさせることはできない
   ・国王がいなければ大統領制 = 国民から選ばれた国王。
   ・実権のない形式的な儀礼を行うためだけの大統領(ドイツ、イタリア)もいる
      実権のない大統領制度の国は、議院内閣制に分類される。
   ・実権のある大統領制には、
      首相と大統領が並立する (フランスやロシア)
      首相がいない(アメリカ)
   ・国家主席は、元首に相当し、日本にあてはめれば天皇陛下。

   ・日本:国家の役割は司法、立法、行政の三権がある。


主要各国の首相・大統領 2010.7月
・アメリカ合衆国 → バラク・オバマ 大統領 無し
・イギリス → エリザベス2世 女王 デービッド・キャメロン
・フランス → ニコラ・サルコジ 大統領 フランソワ・フィヨン
・ロシア ドミートリー・メドヴェージェフ 大統領 ウラジーミル・プーチン
・ニュージーランド → エリザベス2世 女王     ジョン・キー
         アナンド・サティアナンド 総督
・大韓民国 → 李明博 大統領 韓昇洙国務総理
・中華人民共和国 → 胡錦濤(ウェンチアパオ) 国家主席
           温家宝国務院総理 首相(行政府の長)
・中華民国(台湾) → 馬英九 総統(大統領) 劉兆玄行政院長
・日本 →  菅直人内閣総理大臣
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簿記 貸借対照表 損益計算書

財務三表
貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書の3つ
財務諸表とは、企業の状態を知るための健康診断書のようなもの。

貸借対照表
貸借対照表とは、資本の調達先と運用形態を表した表のこと。
バランスシート

損益計算書  そんえき けいさんしょ = プロフィット・アンド・ロス(P/L)
期間ごとの経営成績(もうけ具合)を表すもの。
売上高と5つの利益から成り立っている。
     ⇒『売上総利益』『営業利益』『経常利益』『税引き前当期利益』『当期利益』
最終的に当期利益が会社の純利益。ここがマイナスであれば、赤字。

キャッシュフロー計算書  = CF(キャッシュフロー)
現金や預金などのお金の流れで会社の実態を表すもの。
営業活動、投資活動、財務活動の3部構成
 ・営業活動 →販売や仕入れなど、本業に関わる活動
 ・投資活動 →工場や機械などの固定資産の購入・売却などの活動
 ・財務活動 →借入や株式発行など、資金調達・返済の活動。


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保険について★年金・社会保険

働いて利益を得ると、
税金(所得税、住民税)や
保険料(厚生年金保険(国民年金や共済)、健康保険、雇用保険、介護保険)
を払いますね
国のための税金、自分の為の保険
もっと早くにお勉強していれば
お給料から『取られる』という意識を
軽減できてたのかも・・・と今更ながらに思います


社会保険庁管轄 (厚生労働省)
年金とは?
 毎年一定額を、年金制度を運営する者が年金をもらえる資格のある人に支払い続けていく仕組み

公的年金の被保険者区分
第一号被保険者 (例)自営業者・無職・学生の者
   国民年金のみに加入している方。
第二号被保険者 (例)サラリーマン・公務員
   国民年金+厚生年金や共済組合に加入している方。
第三号被保険者 (例)サラリーマン・公務員の配偶者、年収130万円未満の配偶者。
   保険料を納めなくても国民年金の被保険者となる。

年金の種類
国民年金(基礎年金)  公的年金・基礎
 月額15,100円(平成22年度)
 日本に在中している20歳以上60歳未満の人は、全員加入

基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、2階建ての年金給付
厚生年金 公的年金・2階建て 
  会社員やOLなど、民間の会社で働いている人が加入している制度。
共済組合(年金) 公的年金・2階建て
  国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の方たちが加入する制度。
国民年金基金 私的年金・2階建て
  基礎年金に上乗せする第一号被保険者のための公的な年金制度
  国民年金に上乗せして厚生年金に加入しているサラリーマンなどの給与所得者と、
  国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、
  将来受け取る年金額に大きな差が生じます。
  この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声があり、
  国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年4月に創設されました。 
付加年金 私的年金・2階建て 

3階建ての年金給付
確定拠出年金 私的年金・3階建て
  現役時代に掛け金を確定して納め(拠出という)、
  その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金。
  すなわち、掛け金は確定した額と決まっているが将来の受給額は未確定である。「日本版401k」
  公務員と専業主婦等(第三号被保険者)は加入できない。  
厚生年金基金  私的年金・3階建て
確定給付年金  私的年金・3階建て


社会保険とは?
保険に加入している人が、
病気やケガをした時に病院の診療費を一部負担する社会保険

国民健康保険
  国民健康保険(国保)を運営するのは、住んでいる市区町村
年金給付勤めている会社が所属している健康保険組合又は社会保険事務所
健康保険:サラリーマン
健康保険組合:医者や理容師の人
共済組合:公務員

会社を退職した後の健康保険は、
 1.国民健康保険にきりかえる
 2.「任意継続制度」で「健康保険」を継続する

雇用保険とは?
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税について★所得税・住民税・源泉徴収・年末調整・確定申告

働いて利益を得ると、
税金(所得税、住民税)や
保険料(厚生年金保険(国民年金や共済)、健康保険、雇用保険、介護保険)
を払いますね
国のための税金、自分の為の保険
もっと早くにお勉強していれば
お給料から『取られる』という意識を
軽減できてたのかも・・・と今更ながらに思います

税金のお勉強って楽しいです
海外との取引で発生する税金は、税関管轄
国内の税金は、国税庁管轄
どちらも財務省です

何となしに国に納めてる国内の税金
国民の三大義務類
納税の義務」「勤労の義務」「教育の義務」
日本の憲法で
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と決められています。

税の種類 約50種類
 大きく分けて2種類 ⇒ 国税と地方税
  国税 ⇒ 税務署に納める
     所得税、法人税、相続税、贈与税など
     消費税、酒税、たばこ税、関税、印紙税など
  地方税 ⇒ 住んでいる(会社がある)都道府県、市区町村に納める税金
     道府県税:道府県民税、事業税、自動車税 ・地方消費税、たばこ税、ゴルフ場利用税など
     市町村税:市町村民税、固定資産税、軽自動車税・市町村たばこ税、入湯税など

所得税 ⇒ 人の所得収入から経費などを引いたものに対してかかる税金
   会社で給料をもらっている人や自分で商売をして利益を得ている人にかかります
     1,000 円 ~ 1,949,000円 5% 0円
   1,950,000 円 ~ 3,299,000円 10% 97,500円 ÷12= 8125
   3,300,000 円 ~ 6,949,000円 20% 427,500円 ÷12= 35625
   6,950,000 円 ~ 8,999,000円 23% 636,000円 ÷12= 53000
   9,000,000 円 ~ 17,999,000円 33% 1,536,000円 ÷12= 128000
   18,000,000円以上 40% 2,796,000円 ÷12= 233000
消費税 ⇒ 商品の販売やサービスの提供に対してかかる税金 消費税4%地方消費税1%
    デンマーク、スウェーデン、ノルウェー・・・・25%
    フランス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19.6%
    ドイツ、オランダ・・・・・・・・・・・・・・19%
    ニュージーランド・・・・・・・・・・・・12.5%
    台湾、日本、カナダ・・・・・・・・・・・・5%
法人税 ⇒ 法人(会社)の所得に対してかかる税金。
酒税 ⇒ 日本酒、ビールなど、お酒にかかる税金
たばこ税・たばこ特別税 ⇒ たばこにかかる税金
関税 ⇒ 輸入品にかかる税金

源泉徴収とは
勤務先の会社が、あらかじめ給料から所得税を差し引き、本人に代わってまとめて納税すること。
私たちの支払うべき所得税は確定申告で翌年3月15日までに一度に申告納税するのが原則です。
しかしながら、
①納税者側からの自主的な申告が期待できず税金を取りはぐれる恐れがあったり、
②支払う際おおよその税金を徴収しておけば確定申告時の徴収手続きが簡素化できる、
③あらかじめ少しずつ源泉徴収しておけば税金をいっぺんに一年分を申告納税することの金銭的痛みを和らげるといった、とりわけ税金を徴収する側の事情から考え出された制度

年末調整とは
サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月~12月)の給与・賃金及び源泉徴収した所得税について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整すること。
 年末調整で控除できるもの
   年末調整で社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除 、生命保険料控除、地震保険料控除
   寡婦控除・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除
   扶養控除、住宅借入金等特別控除(2年目分以降)、基礎控除

確定申告とは
1年間にかせいだお金や納める税金などを自分で計算して、税務署に申告すること
 確定申告で控除できるもの(ひけるもの)
   雑損控除、医療費控除、寄付金控除、配当控除、
   試験研究を行った場合の所得税額の特別控除など、
   租税特別措置法第10条から第10 条の7までに規定する税額控除
   住宅借入金等特別控除(初年分)、政党等寄付金特別控除、住宅耐震改修特別控除、
   電子証明書等特別控除、外国税額控除

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Author: 美心
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誕生数44、太陽乙女26、月牡牛1、黄色い月の種