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簿記 貸借対照表 損益計算書

財務三表
貸借対照表と損益計算書とキャッシュフロー計算書の3つ
財務諸表とは、企業の状態を知るための健康診断書のようなもの。

貸借対照表
貸借対照表とは、資本の調達先と運用形態を表した表のこと。
バランスシート

損益計算書  そんえき けいさんしょ = プロフィット・アンド・ロス(P/L)
期間ごとの経営成績(もうけ具合)を表すもの。
売上高と5つの利益から成り立っている。
     ⇒『売上総利益』『営業利益』『経常利益』『税引き前当期利益』『当期利益』
最終的に当期利益が会社の純利益。ここがマイナスであれば、赤字。

キャッシュフロー計算書  = CF(キャッシュフロー)
現金や預金などのお金の流れで会社の実態を表すもの。
営業活動、投資活動、財務活動の3部構成
 ・営業活動 →販売や仕入れなど、本業に関わる活動
 ・投資活動 →工場や機械などの固定資産の購入・売却などの活動
 ・財務活動 →借入や株式発行など、資金調達・返済の活動。


貸借対照表
貸借対照は、資産の部、負債の部、資本の部の3部構成
資産、負債、資本
 ・資産 →調達した資本をどのように運用されているか。自分で調達した資本になるので自己資本。
 ・負債 →債権者から借入れて調達した資本。他人から借りた資本に当たるので他人資本。
 ・資本 →株主から預かっている資本にあたります

資産には、流動資産と固定資産と繰延資産があります
 ・流動資産 →1年以内に現金化される資産のこと。現金に替えやすい資産
 ・固定資産 →長期に保有する資産で大きく分けて3つ
          建物や土地などの有形固定資産
          いろいろな権利やソフトウェアの無形固定資産
          投資有価証券や長期貸付金などの投資その他の資産
 ・繰延資産 →
負債には、流動負債と固定負債があります
 ・流動負債 →1年以内に支払われる負債のこと
 ・固定負債 →1年以降に支払われる負債のこと
資本には、資本金と資本剰余金と利益剰余金があります
 ・資本金 →株式の発行などによって調達されたお金のこと
 ・資本剰余金 →株式の発行などによって調達されたお金のうち資本金に組み入れないお金
 ・利益剰余金 →企業内部に留保されている利益

流動資産+固定資産+繰延資産 = 流動負債+固定負債 + 資本金+資本剰余金+利益剰余金  
  (資産 = 資本 + 負債)

勘定科目
・資産 →現金、預金、売掛金、受取手形
・負債 →未払金、借入金
・資本 →元入金(開業資金)、事業資金
・費用 →必要経費(旅費交通費、通信費、消耗品費 他)
・収益 →売上、雑収入
資産勘定
流動資産
当座資産
 ・現 金 →通貨・他人振出小切手・送金小切手★小切手をもらったときは現金処理。
 ・当座預金 →当座預金 ★小切手を振り出した時は振出した時に仕訳を処理します。
        当座貸越(マイナス表示※手形借入の方法に代え当座貸越契約を利用する場合、短期借入金で表示)
 ・通預金 →普通預金
 ・定期預金 →定期預金
 ・定期積金 →定期積金
 ・納税準備預金 →納税目的の預金・納税以外の目的では原則として引出せないもの
 ・その他の預金 →通知預金・金銭信託・別段預金など
 ・諸口 →通過勘定
 ・受取手形 →通常の営業取引において発生した手形。
        なお、破産債権などで決算期後一年以内に回収されないことが明確なものは、投資等に別途表示。
        また、手形を割引いた場合には「××/割引手形」の仕訳をし、貸借対照表に両建表示。
 ・売掛金 → 通常の営業取引によって発生した売上債権。
      手形同様破産債権等で決算期後一年以内に回収されないことが明らかな場合は、投資等の部に別途表示。
 ・完成工事未収入金売掛金 → 〃
 ・完成工事未収入金 → 〃
 ・有価証券 → 取引所の相場のある株式・社債で短期保有目的のもの。国債、地方債、株券
         自己株式や親会社株式は原則的に別途表示しなければならない。
 ・商品、製品 →正常な営業過程において販売することを目的として保有する商品・製品。
 ・材料 →製品製造過程で直接消費される主要材料で、その用に供されていないもの。
 ・仕掛品 →製品等を生産するため、現に仕掛中・加工中のもの  
 ・貯蔵品 →工事・営業・事務用に供せられる未使用の消耗性資産(工場消耗品・補助材料・事務用消耗品・包装用材料・発送荷造り用材料・消耗工具・器具備品等)
 ・前渡金 →商品、原材料等を購入するために前払いしたもの。
 ・前払費用 →決算期後一年以内に費用となることが明らかなもの(未経過保険料・前払賃借料等)
 ・渡金 →商品・材料等の購入代金の前払勘定
 ・繰延税金資産 →流動資産・流動負債に関連する繰延税金資産
 ・短期貸付金 決算期後一年以内に返済期限が到来するもの
 ・未収入金 →通常の取引上発生したもので、売掛金以外のもの。未収収益とは区別して表示することに注意。
 ・未収還付法人税等 →法人税還付額のうち、未収額。
 ・立替金 →一時的な立替払い
 ・仮払金 →現金・小切手等を支出したが、その支出目的または最終的に支払うべき金額が確定していないもの。
 ・仮払消費税等 →課税仕入にかかる消費税・地方消費税。
 ・未収収益 →賃貸契約などの継続的な役務の給付を内容とする契約に基づき発生した営業外収益。
 ・預け金 →何らかの用途に供する目的で、取引先等に対し一時的に預ける金銭。
 ・営業外受取手形 →通常の営業取引以外の過程で取得した手形債権。
 ・不渡手形 →その履行を拒絶された手形債権。 
         決算期後一年以内に回収されないことが明確な場合は、投資等の部に別途表示。
 ・貸倒引当金(貸方科目) →売掛金、未収金等の貸倒れを予測した額。青色申告では債券価格の5.5%まで認められている。
 ・未収金 → 固定資産や有価証券等を売った時など、通常の営業取引以外の未収金を処理する。

棚卸資産
 ・生産物 →期末の棚卸によって把握した未販売農産物。
 ・諸材料 →期末の棚卸によって把握した諸材料の在庫を処理する。
 ・燃料 →期末の棚卸によって把握した燃料の在庫を処理する。

固定資産
有形固定資産
 ・建物 →工場・事務所・社宅等の建物、その他電気設備・急排水設備・冷暖房設備等
 ・構築物 →所有する土地に定着した土木設備又は工作物
 ・機械、装置 →機械および装置・搬送設備等の付属設備
 ・船舶 →船舶・水上運搬具
 ・車両運搬具 →自動車・鉄道車両、その他の陸上運搬具
 ・工具、器具、備品 →耐用年数1年を越えるもので、且つ、20万円以上の工具・器具備品
 ・土地 →企業が所有する工場、事務所の敷地、社宅敷地、運動場など。 
       投資目的の土地は「投資等」の部に別途表示。
 ・建設仮勘定 →将来的に営業のように供することを目的として購入・支出した建設中の有形固定資産。
          (当該資産の引取費用、設備建設の手付金、前渡金等)
 ・減価償却累計額 →減価償却費の累計額

無形固定資産   借地権、工業所有権、特許権、実用新案権、商標権等 
 ・営業権 →他人から有償・合併により取得した営業権。
 ・借地権 →他人から有償取得した借地権。
 ・電話加入権 →有償取得した電話加入権。

その他  投資有価証券や長期貸付金などの投資
 ・出資金 →有限会社・各種組合などに対する持分を表示。子会社に対する出資金は「投資等」の部に別途表示。
 ・投資有価証券 →一年を超えて保有する目的で所有する株式、社債、有限会社の持分。子会社株式は別途表示。
 ・子会社株式 親会社株式 →子会社・親会社の株式。
 ・長期定期預金 →履行期が決算期後一年を超える・超えると認められる長期投資目的の定期預金。
 ・投資不動産 →投資目的で保有する不動産。
 ・保証金 →契約又は取引慣行に基づき、取引先等に差入れた保証金。
 ・敷 金 →賃貸借契約に基づき支出した敷金で当該契約解除の際に返還されるもの。
 ・長期貸付金 →履行期が決算期後一年を越える貸付金。
 ・長期前払費用 →決算期後一年を越えた後に費用となる前払費用。
 ・長期繰延税金資産 →流動資産の部に表示される繰延税金資産以外の繰延税金資産。
 ・保険積立金 →法人契約の保険料のうち、損金算入されないもの。
 ・貸倒引当金 →投資等の部に属する金銭債権に対する取立不能見込み額。
 ・外部出資金 →農協等への出資金

繰延資産 創立費、開業費、開発費、新株発行費
 ・創業費 →発起人に支払う報酬・設立登記の為に支出する登録免許税その他法人設立費用。

繰延資産
繰延資産 創業費、開業費、開発費、試験研究費等すでに行われた支出のうち、その効用が後の期間にも及ぶと予想されるので、その支出を当該年度だけの費用とせず、次期以降の数年間に割り振るために繰り延べる部分を処理する。
負債勘定
流動負債
 ・支払手形 →仕入先との通常の取引に基づいて発生した営業取引に関する手形債務。 
       少額の場合を除き、設備の建設、固定資産又は有価証券の購入上の手形債務は別途表示。
 ・買掛金、完成工事未払金 →仕入先との、商品・原材料・製造用消耗品等の仕入、加工作業等の外注等の取引に基づいて発生した、営業上の未払金。 原材料、商品などの通常の取引で発生した未払代金。
 ・短期借入金 →支払期限1年未満の借入金。株主・役員・従業員からの借入金を含み、当座貸越も含む。  
 ・一年以内返済長期借入金 →当初の履行期が決算期後一年を越える借入金又は超えると認められた借入金のうち、
                一年以内に返済期限の到来する長期借入金。
 ・未払金 →通常の営業取引以外の取引によって生じた買掛金以外の未払金(未払費用を除く)で、
        一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの。
 ・未払費用 →賃金・給料・支払利息・賃借料のように、継続的な役務の給付を内容とする契約に基づき
          決算日までに提供された役務に対する未払い額。
 ・未払法人税等 →法人税・住民税及び事業税の未納付額がある場合。
 ・未払消費税等 →消費税・地方消費税の未納付額。
 ・繰延税金負債 →流動資産又は流動負債に関連する繰延税金負債。
 ・前受金 →得意先との通常の営業取引に基づいて発生した商品・製品等の前受代金、建設業の未成工事受入金、
        及び役務の提供を主目的として営業する企業の前受収益。
 ・従業員等預り金 →役員又は従業員から徴収した源泉税・社会保険料等。
 ・前受収益 →一定の契約に従い、継続して営業外収益にかかる役務の提供を行う場合、
          いまだ提供していない役務に対して支払いを受けた対価。(※未払費用に対応)
 ・仮受金 →取引先から金銭を受け入れたが、一時的にその内容が不明である場合、
         また取引内容が明確であっても最終金額が確定していない場合に、その仮受した金額。
       ※仮受金は、未決算勘定であるため、決算期にはその取引実態に応じた科目に振替えねばならない。
 ・仮受消費税等 →税抜き経理をした場合に生ずる、課税資産の譲渡にかかる消費税額。
 ・預り金 →取引先との通常の取引に関連して発生する預り金で、一般の取引慣行として発生後短期間に返済されるもの。 一時的に預かったお金。専従者、雇用者の源泉所得税も納付までに期間がある場合
 ・割引手形 →割引に付した受取手形の評価勘定。手形を割引いた際の仕訳は「現預金/割引手形 ××」。
 ・営業外支払手形 →設備の建設、固定資産または有価証券の購入などの為に振出した支払手形。
 ・預り保証金 →営業取引に関連する短期の入札保証金等。
 ・賞与引当金 →従業員に対する賞与引当金。なお、適正な月次損益を把握するためにも、期中においては、
          月ごとの賞与支給見込額を計上することが望ましい。

固定負債
 ・社債  
 ・長期借入金 →返済期限が一年を超える借入金。(支払い利息と分けて処理すること)
        一年内に期限が到来するものは一年内返済長期借入金に別途表示。
 ・長期預り金 →預り金のうち、その返済が一年を超えるもの。
 ・長期預り保証金 →預り保証金のうち、その返済が一年を超えるもの。
 ・長期未払金 →未払金のうち、その支払期限が一年を超えるもの。
    設備の建設・固定資産の取得などの為に振出した支払手形でその返済期限が一年を超えて到来するものも。
 ・長期繰延税金負債 →流動負債の部の繰延税金負債以外の繰延税金負債。
 ・退職給与引当金 →従業員に対する退職給与引当金。


資本勘定
 ・資本金 →企業の資本金。 記帳開始時に「資産」-「負債」で算出する。
 ・資本準備金 →払込剰余金・減資差益・合併差益。
 ・資本金及び資本準備金減少差益 →資本金及び資本準備金の減少に伴い発生した資本金及び資本準備金減少差益。
 ・自己株式処分差益 →自己株式を取得価額を超える価額で処分した際に生じる処分差益。
 ・利益準備金 →会社がその資本の4分の1に達するまで舞い決算期に利益処分として支出する額の
          10分の1以上を積み立てる利益準備金。
 ・別途積立金 →株主総会の決議などに基づき、利益処分により特定の目的を定めずに積立てる剰余金。
 ・繰越利益剰余金 →資本の部における利益剰余金のうち、利益準備金、任意積立金以外のもの。
 ・自己株式 →自己株式。
 ・その他有価証券評価差額金 →その他有価証券の評価差額。
 ・繰延ヘッジ損益 →ヘッジ会計を適用する場合におけるヘッジ手段に係る評価差額。 


損益計算書 

費用勘定
売上原価 /生産原価
 ・商品仕入高 →売上商品の仕入高。なお、仕入高には商品仕入のための仕入運賃・購入諸費用を含む。
 ・仕入値引、戻し高 →登記の仕入の控除額・前期の仕入に対する控除額、商品の返品額。
 ・期首棚卸高 →前期末の「商品」「製品」「半製品」を売上原価算定に利用するため。
  ・期首材料棚卸高 →前期から繰り越された肥料、農薬、諸材料等を決算整理でこの勘定に振り替える。
  ・期首仕掛品棚卸高 →前期から繰り越された立毛作物を決算整理でこの勘定に振り替える。
 ・期末棚卸高 →期末に売れ残った商品、製品、半製品。期首綱卸だかと期末棚卸高を用いて売上減価を計算。
 ・燃料費 →ガソリン、軽油等の購入代金を処理する。
 ・水道光熱費 →家庭用のものを除く水道、ガス、電気代金。
 ・諸材料費 →ビニール、潤滑油等、他の科目に属さない生産用の資材、消耗品類。
 ・小農具費 →取得価格20万未満又は耐用年数1年以内の農具。
 ・修繕費 →修理にかかった経費で、耐用年数に影響のないもの。
         建物施設、機械器具の耐用年数が延びるような大修理は、その固定資産で処理。
 ・賃借料 →機械、施設等の利用料。ライスセンター利用料。
 ・支払地代 →支払った地代
 ・作業委託料 →農作業を他に委託した料金
 ・作業用衣料費 →農作業用の衣料、防除衣、手袋、長靴等
 ・土地改良水利費 →水利費、土地改良区の負担金
 ・減価償却費 →償却固定資産の減価償却費
 ・専従者給与 →青色事業専従者の給与
 ・雇用労賃 →人を雇った場合の労賃
 ・期末材料棚卸高 →期末の棚卸で把握した材料を振り替える
 ・期末仕掛品棚卸高 →期末の棚卸で把握した立毛作物を振り替える
 ・雑費 →その他生産に関わる費用
 ・貸倒償却 →決算時に貸倒引当金を設定した場合。実際に貸倒が発生し設定した貸倒引当金を超えた場合。

販売・一般管理費
 ・販売員給与 →販売員に支給される給与。外交員報酬も歩合的要素が強いものでない限り、販売員給与。
         現物給与の問題がありますので、処理には注意が必要。
 ・雑給 →アルバイト、パートに対する給与。
 ・販売員旅費 →販売員の旅費。
 ・広告宣伝費 →広告宣伝活動(媒体を問わない)に関する費用。特定の者を対象とする場合は、交際費になる。
 ・容器包装費 →商品の販売の際に無償で提供される容器、包装のための消耗品、出荷に際して
          荷造梱包するための荷造材料費。
 ・発送配達費 →出荷・配達のための外注運搬費・これに伴う荷造費用。
 ・車両関連費 →車両に関連して、発生する諸費用(自動車税・車検代金・ガソリン代)を表示。
         なお、製造部門の車両に要する諸費用は、製造原価に属する「車両関連費」で別途表示。
 ・販売費 →販売促進費・販売手数料・見本品費などを表示。 出荷手数料、出荷用資材(ダンボール等)。
 ・役員報酬 →定款・株主総会で定められた範囲内で支給される取締役及び監査役の報酬を表示する。
        なお、従業員兼務役員の従業員分給与は含まれない。
 ・事務員給与 →事務員に支給される給与を表示。管理部門に属する従業員の給与も。
 ・従業員賞与 →販売・管理部門の従業員に対する賞与の支給額・賞与引当金繰入額。
 ・法定福利費 →従業員に対する法定の社会保険の会社負担額。
 ・厚生費 →法定福利費以外の従業員の福利厚生の為に支出される費用で、一般管理費に属するもの。
 ・退職給与 →従業員・管理部門の従業員に対する退職金支給額・退職給与引当金繰入額。
 ・減価償却費 →使用中の固定資産に対する減価償却費・無形固定資産の償却費など。
          投資不動産に対する減価償却費は別途「営業外費用」。
 ・地代家賃 →土地・建物の賃借料。
 ・修繕費 →販売・管理部門の固定資産の修繕維持費。
 ・リース料 →事務用機器や車両などの動産のリース料を表示する。
       売買取引とされるリース取引については、別途資産計上しなければならないので、注意。
 ・通信交通費 →通信に要する諸費用、各種交通機関の利用に要する交通費。
        なお、販売員がその移動の為に要した交通費は、販売員旅費として別途表示。
 ・水道光熱費 →製造部門以外で使用する電気・ガス・水道料など。
 ・租税公課 →国政・地方税・地方公共団体より課された賦課金。なお、企業の利益に対して課される
      「法人税・地方税・事業税」などは別途表示。 資産に関する固定資産税、自動車税、組合負担金等
        また、簡易課税の場合の消費税の納付額も租税公課。
 ・寄付金 →反対給付を求めない任意的な支出である寄付金。なお、法人税法上損金算入が認められるものと
       見とれられないものがあり、特別な取り扱いがされる。
 ・接待交際費 →得意先、仕入先、役員、従業員等一切の利害関係者に対して行う接待・交際に関する費用。
         なお、販売費・厚生費・宣伝費などとの区分に注意する。
 ・研修、交際費 →農業用の研修、交際費、新聞、本代等
 ・保険料、共済掛金 →製造部門以外の負担に帰すべき各種の損害保険料・生命保険料。
             保険事故による収入は、雑収入。
 ・備品、消耗品費 →販売管理部門の購入物品のうち、1個または1組の取得価格が10万円以下のもの。
          購入物品により、期末に「貯蔵品」に振替える必要がある場合もあるので、注意。
 ・管理諸費 →一般管理費の中で、雑費に含まれないもの。「専門家に支払う報酬、振込料、行政手数料など。
 ・一般管理費 →事務用品 、電話、切手、葉書代
 ・諸会費、新聞図書費 →営業上の必要から加入している「諸会費」、新聞・図書購入代金。
 ・貸倒償却 →通常の取引に基づいて発生した債権(売掛金・前渡金・取引先に対して経常的に生ずる
        貸付金、立替金等)に対する貸倒引当金繰入額、貸倒損失(異常なものは除く)。
 ・雑費 →販売費のうち、上記のいずれにも属さないもので、特定科目を設けるほどでもないもの。

営業外費用
 ・固定資産処分損 →固定資産を売却した際、帳簿価より安かった場合の差額。
 ・支払利息 →借入金に伴う支払い利息。
 ・支払利息割引料 →借入金利息・手形の割引料・社債利息・支払保証料などの財務費用。
 ・貸倒償却 →投資・経常的に発生しない貸付金に対する貸倒引当金繰入額・貸倒損失。
 ・繰延資産償却 →繰延資産の償却費。
 ・雑損失 →盗難、火災損失、事故等、通常の営業活動以外による損失。
        営業に関連しないその他の支出・損失のうち、重要性の乏しいもの。

特別損失 
 ・固定資産売却損 →有形固定資産・投資有価証券の売却損。
 ・前期損益修正損 →過年度に属する、費用・収益の訂正により、当期に損失として認識されたもの。

材料費
期首材料棚卸高 期首「原材料」棚卸高を表示。
材料仕入高 材料の購入対価を表示。材料仕入高には、材料の引取費用・材料副費を含める。
期末材料棚卸高 期末に残った「原材料」棚卸高を表示。


労務費
賃金 直接製造部門の人件費のうち、一般に給料とされるものを表示。
賞与 退職金を除く臨時的給与を表示。
雑給 臨時雇員に対する賃金・給与を表示。
法定福利費 従業員に対する社会保険などの会社負担額で製造原価に該当するものを表示。
厚生費 法定福利費以外に従業員の福利厚生の為に支出される費用で、製造原価に該当するものを処理。
退職金 退職給与支給額・退職給与引当金繰入額を表示。


経費
外注加工費 外部の業者に材料を供給し、加工させ、半製品・部分品として引き取る場合の加工賃。
リース料 製造用機材をリースした場合のリース料。ただし、一定のものは、売買取引となり、資産計上しなければならない。
車両関連費 製造の為に使用する車両にかかる諸費用(ガソリン代・車検代・自動車税など)を表示。
電力費 動力費 製造部門稼動のためのエネルギー源を表示。
ガス代 光熱費
水道代 水道光熱費
運賃 製品の運搬・機械の移動・外注材料・仕掛品の運搬の為にかかる外注運賃を表示。
減価償却費 稼動中の固定資産に対する減価償却費・特許権、実用新案件の償却費を表示。
修繕費 機械など製造用固定資産の修繕・維持の為に支払われた費用を表示。
租税公課 製造部門に関する固定資産税を表示。
賃借料 製造部門にかかる不動産の賃借料を表示。
保険料 製造部門における各種の損害保険料を表示。なお、製造部門に属する従業員の法定福利費は「法定福利費」で、企業が従業員の為に任意で支払う保険料は「厚生費」で表示する。
消耗品費 工場消耗品・消耗器具工具の購入費を表示。
旅費 宿泊を伴い、旅費規定に基づいて支給する諸手当(実費・日当)を表示。
交通費 旅費と異なり、一般に宿泊を伴わない交通費の実費支給額。
通信費 製造に関する電話・郵便・通信業社への接続料など。
雑費 いずれの製造科目にも属さないが、独立した科目を設けるほどでもないものを表示。


収益勘定
営業収益
 ・営業収益 →商品、製品の売上高。
 ・役務収益 →務の対価たる収入。
 ・売上値引、戻り高 →値引、戻りによる売上高の控除額。

営業外収益 
 ・受取利息割引料 →預金利息・貸金利息・受取割引料・有価証券利息。なお納税準備預金以外の預金利息は、
     あらかじめ国税・地方税が控除されているので「租税公課/受取利息割引料」の仕訳を忘れないよう注意。
 ・受取配当金 →株式・出資金に対する受取配当金。配当金の手取りは所得税控除後の金額であることに注意。
         上記と同様「租税公課/受取配当金」の仕訳を忘れないよう注意する。
 ・雑収入 →作業屑・貯蔵品の処分など厳密に原価と対応させる必要性の収入。通常の営業経営に伴わない収益。
       消費税を処理する際に生じた消費税差額も。
 ・受取利息、配当金 →資産として計上した預金、出資金等に対する預金利息、配当金          
     (一般的には源泉徴収され課税されているため、最初から事業主勘定で処理するか、決算時に振替える。)
 ・生産調整助成金等 →生産調整に係る助成金等を処理する。
     (例年、議員立法により一時所得となるので別に勘定科目を設ける。決算時に事業主勘定に振り替える。)
 ・その他奨励金等 →補償金その他これらに類するもの。
 ・受取共済金 →共済金
 ・固定資産処分益 →固定資産を売却した際、帳簿価より高く売った場合の差額。
 ・貸倒引当金戻入 →前期に設定した貸倒引当金の期末の残高を特別利益として計上。

特別利益
 ・固定資産売却益 →有形固定資産・投資有価証券の売却益。
 ・前期損益修正益 →過年度に属する、費用・収益の訂正により、当期に利益として認識されたもの。


借方・貸方
・借方→ 現金、仕入、給料、普通預金   ・貸方→売上、現金、普通預金

   借方(左)              貸方(右)
普通預金                   現金
給料               ★給料★ 普通預金

資産費用その他負債資本収益
現金
商品
建物
備品
機械
車両運搬具(車両)
土地
売掛金
貸付金
繰越商品
立替金
当座預金
銀行預金
小口現金
受取手形
有価証券
手形貸付金
未収金
前払金
支払手付金
仮払金
前払費用
未収収益
消耗品
他店商品券
仕入
給料
水道光熱費
消耗品費
雑費
支払利息割引料
広告費
発送費
交通費
通信費
法定福利費
旅費
交際費
修繕費
福利厚生費
保管料
賃借料
雑損
売上原価
貸倒引当金繰入
貸倒損失
減価償却費
固定資産売却損
租税公課
手形売却損
有価証券売却損
有価証券評価損

混合勘定:当座
評価勘定:引出金
貸倒引当金
減価償却累計額
中間勘定:現金過不足
借入金
当座借越
支払手形
手形借入金
未払金
預り金
前受金
受取手付金
仮受金
商品券
前受収益
未払費用
資本金商品販売益
受取手数料
売上
受取利息
雑益
貸倒引当金戻入
受取配当金
有価証券売却益
有価証券評価益

  
販売費および一般管理費

水道光熱費通 信 費地代家賃広告宣伝費荷造運賃福利厚生費消耗品費新聞図書費
電気、
ガス、
水道代
電話
携帯電話料
 
インターネット接続費 

郵便
・ハガキ
・切手代

家賃、
家賃の更新料

月極駐車場代
名刺
暑中見舞、年賀状、
案内状
ホームページ作成

広告掲載料
宅急便料  
※件数が少ない場合「通信費」

後納郵便料
お茶・コーヒー代
社会保険料
(専従スタッフ)

社員旅行
忘年会の費用
(専従スタッフ)

薬、クリーニング、ごみ焼却、デリバリー、おやつ代、NHK、健康診断、コーヒー代、昼食2000円以下
文房具
パソコン用品
その他の消耗品

ガソリン、ニトリ、印刷、電池、PC機器、カメラ、作業着、備品、オイル交換、名刺、部品代、
新聞
雑誌
書籍代
資料代
有料メールマガジン講読料
租税公課旅費交通費接待交際費打合会議費諸 会 費修 繕 費リース料損害保険料
印紙税

事業税

業務使用車の自動車税)

同業者組合や協同組合などの組合費
※租税公課とは、税金や公的な金銭負担(組合費など)のこと。
地方消費税
国税
会社謄本、印鑑証明、登記印紙、証紙
交通費
宿泊費
ガソリン代 

高速代

時間駐車料金
・取引先担当者や制作スタッフとの飲食代

手土産

お中元・お歳暮などの贈答品代

冠婚葬祭の包金

寄付、見舞い、花代
打合せに使った喫茶代所属団体の年会費パソコン修理代

保守契約料等

車の修理費
・コピー機、OA機器など

業務使用の車 


賃借料
レンタカー使用
火災保険料
 
自賠責・任意保険料 
減価償却費給料賃金支払報酬利子割引費支払手数料外注加工費雑 費
10万円以上の備品
(1年の減価償却分が経費となる)
 
車の購入費の減価償却費
 
家族の専従者、専従スタッフへの給料

※給料を経費にするには、税務署へ届書必要。
税理士、弁護士への支払い借入した事業資金の利子

手形割引料
銀行振込手数料

引出手数料

再発行手数料
外注した仕事の支払い
上記のどれにも該当しない経費
祈祷料
証明写真
長期借入金、
利子割引料
共済掛金
車代ローン
車検
照明什器備品20万以上器具備品
弁償

返金
受信料
受け取り利息、決算利息、病院、勉強会、セミナー、割引料、VISA、カードローン、


 

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Author: 美心
心穏やに、心豊かに
☆愛・感謝・平和・美・自然・調和☆

誕生数44、太陽乙女26、月牡牛1、黄色い月の種